物価高による打撃を吸収出来るのか

政府は、企業に対して賃金値上げを要請しています。米国では、２０１５年ごろからポールクルーマン、バーナンキさんなどの経済学者が早い段階から賃金値上げを奨励していました。日本の場合は如何でしょうか。御用学者ばかりです。労働者の４０％が、非正規雇用です。その内、７０％が、パートやアルバイトです。賃金値上げは、非正規雇用からではないでしょうか。特に、主婦、学生、高齢者層、外国人の時間当たりの時給を２０００円ほどに上げるのが先決ではないでしょうか。そして、配偶者控除を撤廃すべきです。先ずは、弱者に目を向けるべきではないでしょうか。壁をなくすべきですが、また、その戦力が無ければ、経営できないのは事実になります。働く人が足らないで、縮小、営業時間短縮は、アメリカの航空業界では、日常となり、働く人が足りないことは、日本も同じです。